先日、新聞報道にもありましたので、ご承知の方もいらっしゃるかと思いますが、先の総務文教委員会にて、市立病院から昨今の入院患者数の減少により病棟の一部の病床数（ベッド数）を減らす、いわゆるダウンサイジング（小型化）を進める方向が示され、１２月開催の市議会定例会にそれに関わる条例の一部改正案を提出する予定との説明がありました。
詳細については市議会定例会などで明らかになっていくことと思いますが、廃止及び縮減の対象となるのは地域包括ケア病棟及びコロナ専用病棟ほか数病棟に及び、令和７年度から総体で現在の４９２床から４０５床となる予定です。
背景として私の考では、市立病院の病床稼働率は近年、コロナ禍の影響もあり６０％～７０％ほどで推移しており、今後の人口減少や見込み収益を踏まえ安定かつ持続的な経営を考慮して判断したと推察しています。
しかしながら、医療サービスの低下や雇用縮減による個々の家計状況やまちの経済などへの影響は非常に懸念されるところであります。市立病院は砂川市の「核」となる部分という言われ方もしておりますので、今後、どのように医療サービスの維持・向上を目指しながら安定した経営・地域医療の確保を図っていくのか、さらにはまちの経済効果にどう向き合うのか、数年から１０年先を見据えたビジョンなど方針や方向性等について説明を求めながら状況に応じ提言などをしていきたいと考えております。皆様には今後も注意深く情報を収集し都度発信していきたいと思います。
補足としまして、砂川市立病院は「地方公営企業法」の規定の全てを適用しているため、設置が義務付けられている病院事業管理者が予算原案の作成、契約の一部、職員の採用や任免及び給与などについて市（市長）から独立した権限をもち運営しています。
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