２月２１日（金）、総務文教委員会が行われ、その中で教育委員会より令和７年度から小中一貫教育を本格実施する方向として説明がありました。
　教育委員会では義務教育学校（砂川学園）推進の一部として令和３年から各小中学校と共に小中一貫教育について調査・研究を行い、小学校５校の合同交流会や小中学校の教諭双方による乗り入れ授業、全教員を対象とした研修会等を実施しており、これら試行・準備期間を経て次年度からいよいよ本格的な運用を開始するということです。
　なお、小中一貫教育とは小中学校の教員が目指す子ども像を共有し、系統的で連続性のある９年間の教育課程を編成し質の高い教育・指導を行おうとするものです。
　総務文教委員会で受けた説明や資料を見ますと、とりわけ７年度からは『砂川小中学校・学習スタンダード（※）』を推進するとして、各小学校における指導方法の統一化や交流授業の継続実施、小学１年生からの外国語教育の導入等が予定されています。加えて学習指導要領に則りこれまでの指導方法及び教育活動の基本的な部分はそのままに、義務教育学校への円滑な移行に向けた準備として平準化を図るものという内容でした。詳細につきましては今後、新入学児童を含めた保護者の皆様に紙面により周知するとのことでありますので、そちらをよくご覧いただきたく存じます。
　義務教育学校の開校まで１年余り。多くの関係者の皆様のお陰もあって本当によく積み上げられているなという印象を受けました。ただ、これからまだまだ色々な課題・問題に直面するかと思います。暗に批判せず“どうすれば解決できるか”“自分はどう役に立てるか”という意識を持ちながら子どもたちのためにより良い学校となるよう皆さんと一緒に考え努力していきたいと思います。

※砂川小中学校・学習スタンダードの資料はこちらから

　２月１９日（水）、中空知水道企業団において、議員研修会が行われました。
　対象者は構成する滝川市、砂川市、歌志内市、奈井江町から選出された議員＝中空知水道企業団議員です。
　研修の主たる目的は、「水道事業経営戦略・令和７年度見直し案」の説明で内容は令和10年度までの収支予測を立てながら合理化や計画的な施設改修を推進し、水道事業の安定的な運営を図ろうとするものです。
　資料説明の中で一つとても気になったのが水道料金のことです。企業団としましては従前の約束事として令和12年度までは料金は引き上げないとされていますが、その先は給水人口の減少や昨今の物価高及び施設老朽化に伴う改修費用等を考慮すると、大幅な引き上げが必要となる可能性もあるという内容でした。
　私を含め各方議員からは、給水人口が減少し収益が下がること、施設改修が遅延する恐れ等を危惧し、公平性を鑑みて各世代が少しずつ負担してもらうような仕組みをとり料金の増減幅が緩やかになるよう措置すべきではないかとの意見が多数ありました。
　もちろん昨今の物価高騰のことも考慮して直ぐに料金を引き上げることは好ましくないとする意見もあり当然に頷けるものであります。当然にそうすべきという思いもあります。ただ私は先送りをして状況が悪化してしまったときの反動がとても怖いです。
　例えばジュースが東京も札幌も砂川も同じ価格なら、どこも同じと人の移動は少ないでしょう。しかし、水道は水道法により市町村が運営することとなっていることから、その際、砂川市の水道料だけが極端に上がるとなると移住定住はおろか都市部への人口流出が激しくなるような気がするのです。（ジュースは我慢できても水はそういう訳にはまいりませんので）
　いずれにしましても水道事業は最も重要な行政サービスの一つであり、まちづくりに大きく影響するものと考えます。そういった観点から今後、給水人口はもとより企業や商業施設の動きによる給水量、施設・設備の更新期、保有資金のあり方、国の支援など多角的な視点をもって料金の設定及び事業の安定を図っていただきたいと思います。
　今だけを良くして、これからの子育て世帯や子どもたちに負担を大きく寄せるとするやり方は非常に無責任で政治がやるべきことではないと思っています。勝手な意見を並べてご批判も多々あるかと存じますが、いつの世代も暮らしやすい地域であること、そして社会保険料等の増加が見込まれる子どもたち・次の現役世代のことに想いを馳せ一緒に考えていただければと願う次第であります。

　昨日、公立高校のことに触れ色々と書きましたが、今朝の新聞で北海道では次年度、「高校改革推進室」を設置し再編等の協議を進めると報じられておりました。どのような手法を取り、改革・方針を掲げるのか注目したいと存じます。

　さて、最近ニュース等で高額療養費の自己負担額の引き上げついて報じられとても気になっています。
　高額療養費制度とは、所得に応じた自己負担限度額を設定し、同一月に高額な医療費が生じた場合に限度額を超えた分を支給（払い戻し）する制度です。
　この度、その自己負担限度額を引き上げる案が示されましたが、報じられている理由を見ますと医療費の増加を抑え現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙いとされています。
　引き上げの方向に至った経緯は知る由もないところでありますが、賃金等の上昇も物価高騰に追い付かない昨今にあっては時期尚早に思いますし、診療（治療）控えや高度医療が受けづらくなることが懸念され、慎重な議論が成されたのか疑問を感じます。
　昨年、「子ども・子育て支援制度」の安定的な運用を図るため、財源の一部を健康保険料に上乗せして確保するとし、併せて徴収開始の２０２６年度から段階的に引き上げる方針が示されました。
　このことを考えますと、主観ではどうも健康保険料（社会保険料）の引き上げ分による負担感をなくすために高額療養費制度に飲み込ませようとしているのではと勘ぐってしまいます。
　高額療養費の自己負担限度額の引き上げは反対の声も多くあるようですので、どう整理していくのかこれからも注視ながら勝手なことを言いたいと思います。
　本題から少し逸れますが、健康保険制度は保険給付と保健事業という明確な目的があり、負担と支援（給付）という部分で直結した仕組みであることから、「子ども・子育て支援制度」の財源とするのは本来ではないと思っています。性質上、財源は税で賄うべきものと考えており、保険料から徴するとした明確かつ納得する理由が示されないままでは、単に“増税”を避けるイメージ戦略にしか映りません。

　本日、令和７年度の高校出願状況（変更後）が公表されました。
　砂川高校は募集８０人に対し５１人の出願状況で倍率は０.６でした。
　少し物足りなさを感じ残念に思いながらも近年の状況を見ますと令和６年度は５１人、令和５年度は６５人でしたので、空知北学区がおしなべて定員割れとなっていることも考えたら致し方ないとする部分もあります。
　砂川市は平成２５年度から地元砂川高校の魅力づくりとして、各種検定受験料の補助などメニューを増やしながら支援をしてきました。これらは生徒（募集間口数）の確保はもとより砂川の子どもたちにとって通いやすい地元の高校が魅力的であること、さらには社会人として地域の担い手として多様なスキルを身に着けしっかりと準備ができるようにと様々考えて措置してきたものです。
　昨年実施した議会懇談会において参加した砂川高校の生徒さんからは、これら支援に対する高評の声も聞かれ、取り組みとしては意義あるものと感じましたが、いかんせん生徒数は伸び悩んだままです。
　やはり生徒数の確保にあっては高校や子どもたちに対する直接的な支援だけで解消できるものではなく少子化をどう克服するか、まちの魅力どう創出するかというところが問題の本質なのだと感じます。企業誘致や雇用の確保、医療・福祉サービスの充実、子育て・教育環境の推進、交通網の整備などなど地域的な難しさがありながらも安心で暮らしやすいまちづくりを進め人口の伸長を目指していくことが肝要と考えますので、ここは議員という立場でしっかり努めてまいりたいと存じます。
　今後も北海道主導のもと空知北学区における公立高校のあり方について議論が進められると思いますが、関係市町にあってはまちの経済効果を前面に出さずに、あくまで本意である学業を優先的に考え地域（学区）に暮らす子どもたちにとって何が最良か、その答えを模索しながら議論をして欲しいと思います。

　※資料出典元：北海道ホームページ

　２月９日（日）、オアシスパークで「すながわ冬まつり」が開催されました。
　午前中は時折雪が舞っていましたが、お昼頃からは日が差し風もない穏やかな天気となって、この時期のことを考えると良い日だったと思います。
　会場では様々な遊び体験ができるコーナーが用意されていたほか、キッチンカーなどが並び食事も十分に楽しめる内容となっており、終始、多くの家族連れや子どもたちが訪れ賑わいをみせていました。
　今回、お手伝い要員の一員（大して働いていませんが）として参加させていただきましたが、中心となって動いてきたＪＣの皆さんをはじめ、本当に多くの方々・団体が献身的にこのイベントに携わっている姿にとても感銘を受けました。本当にありがたいことです。
　会場の様子を幾つか写真でご紹介しますのでご覧ください。

　一昨日は大雪に見舞われましたが、日が差すと春が徐々に近づいていると感じます。
　このところ１週間ほど砂川を離れるなどバタバタしてしまい、ホームページ更新もすっかり間が空いて申し訳ありません。
　今回は１月２８日から３０日にかけて創生会と合同で新潟県見附市及び新潟市へ行政視察に行ってまいりましたので、その内容についてお知らせいたします。

【スマートウェルネスみつけ（見附市）】
　新潟県見附市は新潟県の中央に位置し、人口は約３万８千人、世帯数は約１万５千世帯です。行政面積は７７.９１㎢とほぼ同じです。
　市町村合併の議論も進められましたが単独の道を選択され、以来、人口減少や高齢化に伴う社会保障費の負担増への備えや地域の活力を創出するための事業により注力し「スマートウェルネスみつけ」と銘打ち様々な取り組みを行っています。
　スマートウェルネス事業においては「健幸」という言葉を構想の基本に据え、「食生活」「運動」「生きがい」「健（検）診」を４本柱に掲げて展開しています。
　主だった点を申しますと、「運動」では歩数計アプリを導入し、歩数に合わせて溜まったポイントを市内で使える商品券に交換できるようにしたり、また「生きがい」では中高年向きの交流事業を多彩に用意しているのも特徴的でした。
　このほか、医療機関や福祉施設等の都市機能の集積、子どもたちが放課後や休日に自由に利用できる“遊びと学びの場”（プレイラみつけ）の設置、町内会同士の助け合いの仕組み、行政職の地域サポーター登録（地域の活動員）など事業費（予算）を含め多様な仕掛けがあり大変参考になりました。
　なお、見附市はまちの賑わいや住民の健康を意識したコンパクトかつ機能的なまちづくりを進め、平成２９年に第１回コンパクトシティ大賞（最高賞・国土交通大臣表彰）を受賞されています。

【見附市学校給食センター】
　見附市の視察では併せて同市の学校給食センターの運用についてもお話を伺ってまいりました。
　見附市では市内１３校の給食調理を一元化する新給食センターの建設に着手する際、全国では恐らく初となる、民間事業所の一部利用を導入しました。
　これは学校給食の調理時間外を有効活用しようとする取り組みで、現在、給食調理の委託事業所が空き時間に自社用として食料品の加工製造をしています。施設管理や衛生面についてはある程度導線が分けられており、また基本的に一社なので問題はないということでした。なお事業所の利益については干渉せず、あくまで施設利用料として歳入を受けている状況でした。
　色々と補助金や予算のことも勉強してきましたが、こういった手法は今後の福祉サービス（配食等）にも繋げていける可能性もあり感心させられたところです。

【い～てらす（新潟市）】
　新潟市では、子育て支援策の一環として、子どもの成長や母（父）子支援にも特化した施設「い～てらす」を視察してまいりました。
　「い～てらす」は新潟市が設置し民間事業所が運営する、いわゆる公設民営で運営されています。
　施設は０歳から小学生を対象として造られ、内部は年齢に合わせた遊び方ができるよう様々な遊具が揃っていたほか、イートインコーナー（食事提供はなし）や授乳室、おむつ替えブースなどが完備されています。
　また、満１歳から未就学児の一時預かりも実施しており、保育園や幼稚園を利用しない保護者等から大変好評を得ているとのことでした。
　運営にあっては誕生会等の開催など色々な工夫も見受けられ、さらに外には遊具が並ぶ公園も隣接していることもあって、利用者は年間約１０万人にもなるそうです。
　スタッフの方の「雪の多い地域なので冬の子どもたちの居場所として大変有効に活用されている」というお話が印象的で、我がまちにも実現しないものかと考えさせられました。