昨日、公立高校のことに触れ色々と書きましたが、今朝の新聞で北海道では次年度、「高校改革推進室」を設置し再編等の協議を進めると報じられておりました。どのような手法を取り、改革・方針を掲げるのか注目したいと存じます。
さて、最近ニュース等で高額療養費の自己負担額の引き上げついて報じられとても気になっています。
高額療養費制度とは、所得に応じた自己負担限度額を設定し、同一月に高額な医療費が生じた場合に限度額を超えた分を支給（払い戻し）する制度です。
この度、その自己負担限度額を引き上げる案が示されましたが、報じられている理由を見ますと医療費の増加を抑え現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙いとされています。
引き上げの方向に至った経緯は知る由もないところでありますが、賃金等の上昇も物価高騰に追い付かない昨今にあっては時期尚早に思いますし、診療（治療）控えや高度医療が受けづらくなることが懸念され、慎重な議論が成されたのか疑問を感じます。
昨年、「子ども・子育て支援制度」の安定的な運用を図るため、財源の一部を健康保険料に上乗せして確保するとし、併せて徴収開始の２０２６年度から段階的に引き上げる方針が示されました。
このことを考えますと、主観ではどうも健康保険料（社会保険料）の引き上げ分による負担感をなくすために高額療養費制度に飲み込ませようとしているのではと勘ぐってしまいます。
高額療養費の自己負担限度額の引き上げは反対の声も多くあるようですので、どう整理していくのかこれからも注視ながら勝手なことを言いたいと思います。
本題から少し逸れますが、健康保険制度は保険給付と保健事業という明確な目的があり、負担と支援（給付）という部分で直結した仕組みであることから、「子ども・子育て支援制度」の財源とするのは本来ではないと思っています。性質上、財源は税で賄うべきものと考えており、保険料から徴するとした明確かつ納得する理由が示されないままでは、単に“増税”を避けるイメージ戦略にしか映りません。
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