４月２１日（月）、常任委員会（社会経済委員会）がありましたので、一部ご報告いたしたいと存じます。
　先に常任委員会とは何かという点に触れたいと存じますが、常任委員会は議会の常設機関として市政に関わる各所管の報告等に対して調査・確認等を行っています。
　当市議会においては２つの常任委員会があり、総務文教委員会（総務部・教育委員会・市立病院）と社会経済委員会（市民部、保健福祉部、建設部、経済部）という構成としており、議員は必ずどちらかの委員会に属することとなります。
　なお現在は各委員会とも６人の議員が委員として所属しており、基本的には２年で所属する委員会を交代することとなっています。
　私も令和５・６年度の２年間は総務文教委員会に属していましたが、この４月より社会経済委員会委員となりました。
　さて、今回の社会経済委員会では交代期ということもあり通常の委員会の内容に加え、職員（説明員）の紹介や分掌事項及び懸案事項の説明がありました。
　その中で一つ取り上げますと、本年４月２５日に市と北海道電力の間で「包括連携協定」を結ぶとの報告がありました。協定する内容については大きく３点としており「脱炭素社会（ゼロカーボン）に関する事項」、「北電による市の特産品等のＰＲ」「発電所跡地の利活用の協議」が掲げられるとのことです。
　今回の協定における私個人の意見としましては、「発電所跡地の利活用の協議」についてしっかりと明記されたとこが非常に意義深く感じました。
　私の勝手な見立てでは、発電所施設を解体し更地にするには、有害物質（アスベスト等）の除去作業や技術職の減少及び働き方改革による工事進捗への影響、そして莫大な費用がかかることなどを想定しますと、恐らくこの先５年・１０年では難しいと考えています。
　そのような考えから、例えば完了まで２０年或いはそれ以上を要するようなことがあるとすると、世代交代等により議論が停滞（とん挫）することも懸念されますので、きちんと約束事として明記することは、一つの進展として、北電さんの姿勢を含め高く評価できるものと受け止めました。
　長い道のりになる様相もありますが、今後はこの協定のもと、双方がより良い答えに向かって途切れることなく協議を深められることを期待しながら、私も自身の役割をよく考え、よい道筋が開けるよう協力そして行動していきたいと存じます。