９月１１日（月）から行われた、第３回市議会定例会が会期日程のとおり１３日（水）に終了しました。

　議会では２２案件について審議・審査されましたが、補正予算については、制度改正に伴うシステム改修費や例年ある過年度過誤納還付金（国庫返還）など、特に真新しいものはありませんでした。

　その他の議案として、この度「普通財産の売払い」について提案がありましたが、これは、生活協同組合コープさっぽろの店舗移転計画に伴い、旧中央小学校跡地を売却するもので、予定価格は１億４,６００万円となっています。あくまで未定ではありますが、今後は同店舗に加えテナント用の店舗も計画されているようです。

また、今回「令和４年度砂川市健全化判断比率」の報告がありました。

　①実質赤字比率と②連結実質赤字比率は、いわゆる“赤字”にならなかったため、数値はありません。③実質公債費比率は、簡単に言いますと収入に対して１年間で支払いした借金の返済割合で、自治体の一般的な平均値が６～７％であることを踏まえると健全な状況と考えられます。④将来負担比率も、前年比を下回っているおり現時点では問題ないと見受けられます。この数値は率が高いほど将来の財政運営を圧迫する可能性があるとされるものです。

　ここまで財政運営の健全化が図られてきたのは、行政側の合理化等による努力もありますが、何より市民の皆さんのご理解とご協力の賜物と思います。

　ただ、今後も駅前地区整備や義務教育学校の整備及び廃校舎の処分を控え、さらに物価高騰による経常経費の増幅、近年の異常気象による災害等を考えますと決して楽観できるものではありません。少子高齢化等の影響により社会保障制度をはじめとした子どもたちの将来負担が危惧される時代です。子どもたちの将来を想いながら、財政運営にはしっかり注視していきたいと思います。

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