11月25日（土）、札幌市で開催された“自治講座”に参加し、道内の水道事業の現況や今後の事業運営に関わる課題について講義を受けてきました。水道事業に関しては中空知広域水道企業団議会議員の選任を機に、特に関心を抱くようになり、今回は勉強の一環として受講した次第です。

　なお、砂川市の水道水は滝里ダムの貯水を資源に中空知広域水道企業団（浄水施設）より供給されており、加えて滝川市・歌志内市・奈井江町にも給水されています。

　講座の内容をご紹介しますと、北海道は “１人あたりの管路（導水管・送水管・配水管）延長が7.6ｍとなっており全国平均の6.1ｍと比して約25％長く、その分費用負担が大きくなっています。さらに施設や設備の老朽化に伴う更新費用が、今後の負担を押し上げる可能性も懸念されています。

　また一方で、給水人口は平成29年度・約519万人でしたが令和50年には約273万人と予想され、給水収益も1,080億円程から610億円程と６割程度まで減少する見込みとなっていました。

　この状況下において、地方公営企業法では“地方公営企業の経費は当該地方公営企業の経営に伴う収支を充てなければならない”とありますので、人口減少が進む地域では必然的に経営が厳しくなります。つまり、単純に１人あたりの単価が上がり、水道料金の負担が増えていく可能性が十分あると想定されます。

　講座では、これらの状況に加え水道事業等に従事する職員の減少及び高齢化にも言及し、今後の安定した運営を図るため、施設規模の縮小やコストの低減、広域連携や民間連携などを考察しながら将来ビジョンをしっかり立てることが重要としていました。

　人口減少に伴って中空知水道企業団の運営もいずれ厳しい局面を迎えると思います。今後は、将来像を見据えつつ状況に応じた柔軟な経営戦略の見直しも必要かと考えます。

　過疎化が進む地域と人口規模の大きな街では格差が広がっていくでしょう。個人的な思いとしましては、水道法には「水道事業は原則として市町村が経営する」とありますが、安定した水道事業と水道料金の平準化を図るため、道が事業主体となる方法を模索・検討いただけないかなと思っています。

　水道事業に関しては今後もしっかり注視して参りたいと存じます。