12月４日（月）から７日までの会期で行われた第４回定例市議会が終了いたしました。

　本定例会は20案件（内18議案）あり、条例の一部改正及び補正予算については、いずれも本案のとおり可決されております。

　主だった内容について次のとおりご報告いたします。

【条例の一部改正】

①砂川市税条例

　国民健康被保険者で、出産予定または出産後の産前産後期間において、保険税を免除するための　改正（地方税法の一部改正に伴うもの）

　※市内対象者は年間数名の見込み。補填財源は国1/2・道1/4・市費1/4

②砂川市印鑑条例

　法改正に伴い、多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を可能とするための改正

【主な一般会計補正予算】

①ＩＣＴシステム導入経費　（814万4千円）

　砂川市デジタルトランスフォーメーション推進の取組として、市議会にペーパーレス会議システムを導入。予算はタブレット端末及び充電機器の購入、コンセントの増設及び通信環境の整備等に要する費用

②ふるさと応援寄付金業務経費　（2億1,667万４千円）

　ふるさと応援寄付金の寄付金額が当初の見込みより増えていることから、謝礼（返礼品）経費や納税サイトの利用手数料を増額

③住民税非課税世帯特別給付金事業　（2億1,446万円）

　国の施策として物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯へ、１世帯あたり７万円を交付するもの。対象は令和５年度住民税非課税世帯

④社会福祉施設等物価高騰対策支援事業　（4,000万円）

　物価高騰の影響から厳しい経営環境にありながらも、公定価格による安定的なサービス供給を継続している介護・障がい福祉・医療サービス等の事業所を対象とした市独自の支援として給付金を交付（参考～介護サービスの利用料は国が決めているため、コストが増えても料金に転嫁できない）

　※対象：59事業者（73事業所）

⑤先進不妊治療費等補助金　（18万6,000円）

　医療保険適用の特定不妊治療と併用して、厚労省が認める先進不妊治療を受けたときの、不妊治療費及び交通費の一部を助成

⑥中小企業等振興補助金　（135万4,000円）

　商業地域等の空き建築物を活用し、新規出店する者に対する店内改装費の一部を補助

　　※当該対象事業者＝１件（補助額1/2）

⑦企業振興促進補助金　（3,000万円）

　市内に企業施設を新設、増設または移転する際の設備投資に対する補助

　　※当該対象事業者＝１件（補助上限額）