先日は暖気により春を感じさせる陽気でしたが、一転、寒さが戻ってきました。皆様体調管理にはくれぐれもご注意ください。

　昨日、北海道新聞の朝刊に空知管内市町別の２０５０年までの人口推計が掲載されていました。

　砂川市の推計は次のとおりです。

　　●２０３０年　＝　１３,６３４人

　　●２０４０年　＝　１１,２０６人

　　●２０４５年　＝　１０,０８０人

　　●２０５０年　＝　　９,０２３人

　　※２０２０年は、１６,４８６人

　この推計値は記事によりますと「国立社会保障・人口問題研究所」がまとめたものとなっています。

　砂川市では第７期総合計画（2021～2030年度）の策定時に同じく「国立社会保障・人口問題研究所」の数値を引用しており、この時の２０３０年の推計値は１３,１７６人でした。

　第６期総合計画を見ますと同研究所の推計値は細かく記載されていませんが、２０２０年度は１６,５６７人と予測されていましたので、かなり精度が高いことが窺えます。あくまで推測として、転出入の動向をはじめ合計特殊出生率や階層別人口、基幹産業、雇用、医療・福祉、教育・学校、交通機関、経済圏、自治体財政などなどの経過、現況そして今後の見通しを細かく分析しているのだろうと感じました。

　ただ、いずれにしましても、この人口減少（少子化）の流れは歯止めがかからず、依然として全国的な問題にあることは変わりません。各自治体では、頭をひねりながら少子化・人口減少対策として医療費無償化など様々な施策を講じはいるものの、見方によっては単なる自治体間の人の奪い合いにも映ります。やはり底上げをするには国策が肝心です。

　現在、政府は少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」を盛り込んだ法案を今国会に提出しようとしています。これらを財源とした厚生労働省の「こども未来戦略」を見ますと、一部バラまき的な要素も見受けられ、本質は勤労者の賃金形態や労働環境等の処遇改善にあると考える私にはやや心配に思うところがあります。支援金のあり方を含め色々と思うところもありますが、兎にも角にも徴収した以上はしっかりと効果のある政策に結びついて欲しいと思います。