本日の北海道新聞朝刊に2023年度の出生数の記事がありました。記事は厚生労働省の速報値に基づいたもので、全国値で前年比41,097人減の758,631人と過去最少を更新し、道内においても25,286人となり17年連続減少しているとの内容でした。

　内閣府によりますと、少子化の傾向は1970年代中盤からはじまり、同年代後半から20歳代女性の未婚率が急激に上昇し、加えて晩婚化や1985年の男女雇用機会均等法の成立に伴う女性の社会進出が原因の一旦と分析しています。

　少子化にあっては以前から度々報道等で取り上げられていましたが、当記事を読んで私が思うところとしましては、これまでは少子化が進行しても女性の社会進出により就業者は一定程度確保されていたけれど、様々な業種で人材不足が顕著になっている昨今、いよいよ問題が深刻化してきたというふうに感じました。

　過疎化が進む多くの自治体では危機感を覚え、子育て支援をはじめとした、あの手この手で策を講じていますが所詮人の奪い合いの構図が否めません。今後は人材不足に伴う都市部への流出が加速し、さらに難しくなるとも想像します。

　余談ですが先日、NHKで田中角栄元総理の特別番組を視聴したとき、同氏が貧しい家庭を支えるため昼夜働きづくめの母を見て「努力の集積を東京の人たちは何食わぬ顔をして持っていく」と嘆き、地方を豊かにし都市部との格差をなくそうと道路網や新幹線の整備等に奔走したことが紹介されていました。

　やはり、国家戦略としてこの事象にどう対策を講じていくのか、どう地方との格差解消を図るのかという点が非常に重要に思います。

　とは言いつつなかなかこれだと言う特効薬も思いつきませんが、まずは国が公表する下表を眺めていると今春闘において賃金の大幅なベースアップが実現することが、一つ大きな役割を果たすような感覚があり、期待が高まっているところです。

　砂川市もどのような対策を講じていくべきなのか…施策の必要性も含め、自身しっかりと考察していきたいと思います。

　この関係については、今後も勝手論を書き記したいと存じます。