12月18日(木)、会期を1日間として第4回市議会臨時会が開会されました。
議案は一般会計補正予算の1件で、物価高騰による重点支援として国の地方創生臨時交付金を活用した事業について提案があり原案のとおり可決されています。
本議会は国の物価高騰対策に係る補正予算の可決直後に開会され、市側の住民税非課税世帯や子をもつ家庭への給付金を迅速に支給しようとする意図が窺え、この点について評価できるものでした。
市議会で可決された各事業について次のとおりご報告いたします。
【一般会計補正予算(歳出)】
○地方創生臨時交付金事業(生活者支援分) 109,954,000円
①住民税非課税世帯特別給付金
住民税非課税の世帯に対して1人20,000円を支給
②住民税均等割のみ課税世帯特別給付金
住民税均等割のみ課税されている世帯(所得税非課税)に対して1人20,000円を支給
③高齢世帯特別給付金(砂川市独自)
70歳以上の高齢者のみで構成される世帯に対して1人10,000円を支給
※①~③の重複受給はなし
○物価高対応子育て応援手当 36,911,000円
令和7年度中において18歳以下となる子に対して1人20,000円を支給
○子育て世帯特別給付金(砂川市独自) 17,909,000円
令和7年度中において18歳以下となる子に対して1人10,000円を支給
(物価高対応子育て応援手当に上乗せ)
上記の給付はいずれも1月上旬を目途に該当される方に通知されます。
なお、給付金は各々の金融機関口座へ入金するとして、市に登録している口座やマイナポータルサイトに登録している(紐づいている)口座に振り込む予定となっています。このような措置、いわゆるプッシュ型で行う場合は特別な手続き等はなく、口座の確認程度の手間で簡易に進められると思います。
支給時期につきましては順調に進めば1月下旬頃という説明があったところです。
ここからは「つぶやき」になります。
本日の議会において、この度の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』で砂川市に交付される額は現時点で2億5千万円強という説明がありました。
今回の補正予算が総額で1億6千万円強ですので、差引分は今後、新たな支援策が提案されると思います。
今後の臨時交付金の使途としましては、制度趣旨に基づき市町村の裁量により判断されると思いますが国の方では「おこめ券」や「地域通貨」、「商品(クーポン)券」を例に挙げ推奨しています。
これに対して私の考えを申しますと「おこめ券」は物価高騰対策が全般的な要素で予算化しておりますので、一部に限定するのは腑に落ちませんし世間で様々疑問視されているとおり良い手法とは思いにくいです。お米の生産者の方に「おこめ券」を支給というちょっと滑稽な現象も起きますし。
では商品券、いわゆるプレミアム率を乗せた商品券はどうかと申しますと、商品券を手にする前に“買う”という行為があるので、給付という言葉の趣旨を重んじるとこちらもちょっと違和感を覚えます。購入する現金を持ち合わせていない方や現金を持っていたい方などは恩恵を受けられない可能性もあります。
地域経済の活性化という一面もありますが、給付は一方通行的に与えるものであって、ここに買うという行為が入るのは馴染まないように感じて悩ましいところです。
そういった理由に加え、“極力全ての人にいきわたること”“経費率を抑えること”“処理業務の軽減を図ること”を考えますと上・下水道の基本料金の減免がいいのではというのが私の意見です。
ただ今回の措置は「事業者支援」という選択肢もありますので、先のプレミアム商品券などは一概に否定できるものでもありません。
結論を出すには市側も色々と苦慮するかと想像もしますが、まちの経済を踏まえつつ支援が必要な方にとって有益になるよう整理して欲しいと思っております。