今日は義務教育学校の工事完了日ということもあり、今朝、様子を窺ってまいりました。
　外見は一見華やかさを感じない印象を受けましたが、次年度以降は外構工事も着手され全体の完成をみたら壮観な絵となるでしょう。
　なお開校式は14日（火）、１・７年生の入学式は15日（水）としており、大々的な開校記念式典は学校行事が少し落ち着く秋に実施する予定となっているようです。

　さて、話は変わりますが令和８年度から「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。ご存じの方も多いと思いますが、これにより今後、保険料と併せて支援金が徴収されることとなります。平均的な毎月の負担額は被用者保険の方は１人約550円で５月給与から天引きとなり、国民健康保険は一世帯当たり約300円、後期高齢者医療制度は約200円と言われており、いずれも納付書の発付後に収めることとなります。
　この支援金は「児童手当の拡充」や「妊産婦支援」「こども誰でも通園制度」などに充当されるとされています。余談ですが性質上、“税”としなかったのは少し疑問に感じます。本来“料”というのは使途が明らかでサービスの享受に直結するものと考えますので、一定の方針は示したとしても今後、少子化対策として柔軟に活用するならば森林環境税のように“税”とすべきであったのかなと思います。
　いずれにしましても、明日から日用品や食料品の大半が値上げされ、加えて原油高がさらに追い打ちをかける事態が想定される中での負担です。政府は社会保障の歳出を見直し保険料全体の抑制を図り実質負担なしと主張していますがにわかに信じがたい話です。物価高騰対策は一層、しっかりと進めて欲しいものです。
　ともあれ支援金の本旨である少子化問題に功を奏すような結果になるよう、我々地方議員もしっかり関与していきたいと思います。