今朝の北海道新聞に自治体の４割が消滅する可能性があると大きく報じられていました。
これは、有識者で構成する人口戦略会議が分析したもので、全国１７２９自治体のうち７４４自治体が２０～３９歳の女性人口が５０％以上減少し、いずれ消滅する可能性があるとしたもので、砂川市もその対象となっていました。
結果については様々な要素を用いて分析していると推察しますが、２０～３９歳の女性人口に着目しているのは、母親になる割合が高い年齢だからだと思います。数年前に業務の関係上、独自で母親となる年齢を調べたことがありますが、９割以上であったと記憶しています。
なお、砂川市の２０～３９歳の女性人口の推移は次のとおりとなっています（資料＝北海道のホームページより）
【砂川市の２０～３９歳の女性人口の推移】
平成１５年 ２,１６１人（人口20,571人・割合10.5%）
平成２０年 ２,０１１人（人口19,562人・割合10.3%）
平成２５年 １,７２４人（人口18,425人・割合9.4%）
平成３０年 １,４５５人（人口17,364人・割合8.4%）
令和 ５年 １,２６２人（人口15,896人・割合7.9%）
平均寿命も延び人口に対する構成比が減少していくのはある程度理解できる現象かと思いますが、平成１５年から令和５年までの２０年で人口が２３％減少しているのに対し、２０～３９歳の女性人口は４２％の減と割合が高くなっています。
こういった状況から砂川市は現在、市長が『子育てするなら砂川』をコンセプトに、医療費や給食費の無償化をはじめ、雇用の場の確保を鑑みた事業所（企業）に対する資格取得や事業承継等に関わる支援など様々な施策も打ち出しています。
砂川市のように、地方の各自治体では地域の事情を考慮しながら少子化対策に努めています。そのため、あくまで私個人の感想ではありますが、今朝の新聞記事では、あたかも地域施策に問題があるような印象を受ける部分があり残念に思いました。今回消滅の可能性のない自治体は、一定数、地方からの人口流入があるから今の形態が維持できているとも考えられます。ですので、いよいよ地方に人がいなくなってきたときは、その影響も少なからずある筈です。故にこの問題は、地方だけでなく国が考え主導すべきではないかと思うのですが…。
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