「トーゴ―サンピン」。この言葉、皆様ご存じでしょうか。
これは、国税庁が所得額をどれくらい把握しているかを業種別に10・５・３・１割と捕捉率を表した言葉で、いわゆる「クロヨン」から発展したものです。
業種ごとに言いますと１０割はサラリーマンなどの給与所得者、５割は自営業者、３割は農林水産業者、１割は政治家です。
皮肉を込めたいたずら的な用語だとは思いますが、昔の人はつくづくひねりの効いた言葉を思いつくものだと感心しました。なお、言うまでもなく私はピンに類します。
さて、ご存じの通り２０日・日曜日は参議院議員選挙の投開票日です。
テレビなどでは連日、各党・各候補から様々方針や政策を訴える様子が報道されていますが、争点は物価高対策、実質賃金の増、消費税の減額、将来を見据えた社会保障制度という印象です。
その中の一つ、実質賃金に触れます。
実質賃金とは名目賃金（給料）から物価変動の影響を差し引いたもので、労働者の購買力を正確に示す重要な指標と言われています。数字で具体例を挙げますと給料が５％上がっても、物価が６％上がったら実質賃金はマイナス１％となります。
国税庁の民間給与実態統計調査による給与所得者の年間の平均給与額を見ますと令和５年分で約４６０万円、３０年前の平成５年分は約４５２万円とありました。
自動販売機のとある缶ジュースの価格を見たら現在１３０円となっており、私の記憶では３０年前は１１０円だったように思います。
平均給与額はそう変わらない状況で物価だけが高騰し、また、先進国の中でも日本の賃金カーブはほぼ平坦で他国とはかなり差があるとした報道もあり、一部で失われた３０年とコメントされるものも頷けます。
実質賃金は安定した生活基盤を築くだけでなく、少子化問題や生産人口（労働力）の確保、年金をはじめとした社会保障制度の維持等に大きく影響すると私は考えています。
ただ、民間事業者も物価高や関税率の影響もあって、賃金を上げるのはそう簡単ではないと想像します。
当参院選ではこの実質賃金の増額という難題に対して、各党及び候補者からは様々、方策が掲げられております。その中で一つ申し上げたいのは、それぞれ目標は一緒なのですから、ここは互いにいらぬ指摘などをせずに各党理解・協力しながら平均給与額の底上げ、実質賃金の上昇をしっかりと実現していただきたい。そのことに期待したいところです。
給与所得者は「トー」です。
もちろん他業種はいいという話しではありません。
ただ、ひたむきに働き納税する労働者に、そしてその家族、子どもたちにとって良い政治をもたらす選挙結果となって欲しいと真に願い、この度つぶやかさせていただきました。
（私はピン。当然にもっともっと頑張らなければなりません）
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