今日は春らしく温かい陽気で、とても過ごしやすい日となりました。
　市内の各学校では入学式が既に挙行され、本日は第３５回砂川市立病院付属看護専門学校の入学式があり、こちらからも春の訪れを感じました。
　なお、今年度の砂川市立病院付属看護専門学校の入学者数は２６人（うち一般人３人）でありました。ご参考までに小学校は７１人、中学校は１０９人が入学しております。それぞれ新たな環境でのスタートとなり戸惑いもあるかと思いますが、自己肯定感を強くもって楽しい学校生活を送って欲しいと願っております。

　さて、明日１１日（金）は第２回臨時議会です。
　議案は３件を予定しており、「地方税法の改正に伴う市税条例の一部改正」、「給食センター厨房ボイラー改修に伴う一般会計の補正予算」、「小中学校の情報端末機器更新に伴う財産取得」となっております。ちなみに小中学校の情報端末機器の更新は、文部科学省の「GIGAスクール構想」により、令和２年度に導入したタブレット端末（１人１台）を入れ替えるもので、今回の提案は総額が2,000万円以上となるため、その財産取得について審議するものです。

　私も議会運営委員長としての初仕事です。環境が変わったとまでは申せませんが、一念発起して頑張ります。

　今朝は外を見て皆さん驚かれたのではないでしょうか。
　今日は真冬に戻ったような天候で、降り積もった雪で一面真っ白になった光景には何となくガッカリした気持ちになりました。

　さて、令和６年度も今日で終わりです。明日から新年度ということで、進・入学や就職、人事異動等で慌ただしい日々を送っている方も多いのではないでしょうか。
　特段、皆様にお伝えするような内容でもないかなと思いますが、時節柄、ふと令和７年度の児童・生徒数を調べてみました。現時点では小中学校合わせて８１０人の見込みとなっており総人口に占める割合は約５.３％でした。児童生徒数が一番多かった昭和３６年は７,５８３人／３１,６９８人で約24％でしたので年齢階層別の人口が大きく変化していることが読み取れます。
　平均寿命の延伸などもありますので一概には言えませんが、数字で見ると少子化の進行がよく分かります。

　ここまで触れておいて恐縮ではありますが、この関係につきましては今日のところは以上とさせていただき、今思うこととしまして…子どもと一緒に暮らす時間は意外と短いものです。親御さんにおかれましては子どもと過ごす時間を是非大切にして欲しいと願いながら今回は失礼させていただきます。

　３月ももう終わりというのに今日は冬に逆戻りしたような寒さです。本州の一部では桜の開花が進みもう少しで見ごろとなっており、つくづく日本列島は縦長だと実感します。

　新年度を迎え、転勤や進・入学などで大きく環境や生活が変わる方も多くいらっしゃると思います。
　そんな中、私も先の第１回市議会定例会において、議会運営員会の委員長の任を仰せつかり、若干立ち位置が変わりました。ただ大層に宣伝するようなことでもないかと思いますので、“議会運営委員会”についてだけ少し説明したいと存じます。
　議会運営委員会とは法律上で大きく３つの事項を協議するとされており、その３つは「議会運営に関する事項」「議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項」「議長の諮問に関する事項」となっています。ややこしく感じる内容かと思いますので、かいつまんで申しますと、議会運営委員会は「議会をスムーズに運営するために話し合う場」で、議会の会期や会議規則（ルール）、そして議長からの諮問事項（議事日程や動議等）などに関し協議を行います。例としまして一般質問における質問者の発言時間が30分と制限しているのも運営委員会で申し合わせ事項として決定したものです。
　なお、当市の議会運営委員会は申し合わせにより各会派から１人または２人の代表をもって構成し、議長は地方自治法105条に基づき、副議長は委員外議員として同席します。
　ちなみに議会運営委員会は平成３年に法制化されましたが、設置義務はありませんので一応申し添えいたします。
　いずれにしましても、まだまだ駆け出しの議員である私がこのような大役を仰せつかり身の引き締まるような思いであります。
　ともあれ議会は市政の意思決定の場であるため、市民に分かりやすくかつしっかりと真理が追求される円滑な進行となるように努めなければなりません。つきましては議員各位のご指導を仰ぎ、また執行部側の協力も得ながら、地方自治法をはじめ市議会会議規則、委員会条例、申し合わせ事項加えて標準議会会議規則の遵守に拘り、その役割を果たしていきたいと思う所存であります。
　なお、有益な議会となるよう、そのあり方について私なりに思うところもございますので、これに関しては議会のルールなどのご紹介を含め後々つぶやかせていただいたいと存じます。

※　写真は建設中の砂川学園の様子です。皆様にご紹介したいと思い掲載しました。
　　表題と合っておりませんが間違いではございません。

　１０日間の会期日程で行われた「第１回市議会定例会」が３月１９日（水）に閉会しました。
　本議会では全４３案件（３１議案）が審査され、いずれも原案のとおり可決されています。一般会計の新年度予算においては、義務教育学校校舎の建設工事費等により総額で２３５億９,８００万円となり、前年比約１.５倍となりました。
　なお、一般会計の審査にあっては、まちなか交流施設「すないる」の駐車場内に設置する喫煙所（分煙施設）に対し、撤回を求める“修正動議”がありましたが否決となったところです。修正動議とは原案に対し疑義等がある場合に発議する行為で、２人以上の賛同をもって修正案を議長に提出することができます。このことに関しましては追って自己の考えを交えながら当ＨＰで解説したいと考えています。

　また今回の議会では、教育長の任期満了に伴う任命同意の議案が提出され、現職の髙橋教育長が退任となり新たに現総務部長の板垣氏が就任することで承認されました。
　髙橋教育長にあられては３期９年にわたり市の教育行政を牽引すると共に学校教育の発展に向け「義務教育学校＝砂川学園」の開校着手に向けた動きを築かれました。これまでのご尽力・ご労苦に深く敬意と労いの言葉を申し上げたいと存じます。

　本議会で可決されました主な条例及び予算の概要については以下のとおりご報告いたしますので是非ご確認ください。※予算については令和７年度の新規事業及び拡充された主なものを紹介しています。

【条例の制定】

◎砂川市開業医誘致等条例
　市内の医療体制の充実を図ることを目的として、開業医の誘致等を促進するため診療所等の開設または増設をする開業医に対し助成制度を創設。なお、助成区分は７項目に大別され、全ての要件を満たした最大助成額は１億５千万円としており、全道各自治体と比して極めて高い水準となっています。

【一般会計新年度予算】

◎乳児すこやか応援クーポン券支給事業（拡充）　５３１万円
　乳児の保護者に対して支給していた「乳児すこやか応援クーポン券」の支給額を６０,０００円に増額（現行４８,０００円）し、使用期限も３歳まで（現行２歳まで）に延長

◎子ども家庭センター事業　　４４２万９千円
　母子保健機能と児童福祉機能の一体的な運営をするため新たな体制として開設。同センターは保健師等を配置し総合相談窓口の設置や関係機関との連携により切れ目のない包括的な支援の充実を目指す。

◎産後ケア事業　　５７万６千円
　産後（１年以内）の母子を対象とした心身のケアや育児サポートの内容においてこれまでのショートステイ（宿泊型）、デイサービス（通所型・ショート）に加え、訪問型を開始するほかデイサービスのロング型を新設

◎南吉野老人憩いの家建替事業　　９２０万７千円
　築50年以上が経過し老朽化に伴う施設の建替え。令和７年度は次年度の建替えに向けた実施設計等の費用を計上。なお当該施設は１０町内が利用する地域コミュニティの拠点となっている。

◎帯状疱疹予防接種事業　　１,００６万２千円
　国において本年４月から原則６５歳（５年間の経過措置あり）の方を対象に定期接種化されたことに伴い、市独自施策として50歳から64歳の方も助成対象に加える。
　助成費用は接種費用の約４割とし、これにより自己負担額は生ワクチンで3,000円、不活化ワクチンで9,000円を見込む。

◎健康ポイント・スマホアプリ導入事業　　１６２万３千円
　特定健診やがん検診等の受診により付与していた健康ポイントの仕組みをスマホのアプリに移行。申請続きの利便性の向上や幅広い年齢層の保健事業に対する意識高揚を図る。

◎開業医誘致等助成事業　　１２６万９千円
　上記の条例制定に伴う、広告・宣伝に係る費用。医師会の機関紙や医療新聞等を活用し広く周知を図る。

◎駅前地区整備事業　　６,９８３万３千円
　まちなか交流施設「すないる」の４月供用開始に伴う施設環境整備や備品購入、情報誌への掲載等によるPR活動に要する経費
　なお、本議会において商工会議所並びに観光協会が指定管理により施設の管理運営を行うことを決議した。

◎プレミアム商品券発行事業　　３,８２８万６千円
　商工会議所が実施するプレミアム商品券発行事業に対する経費の一部を補助
　プレミア率は３０％で１セット６,５００円のものを５,０００円で販売（１世帯４セットまで）利用期間は９月～翌年１月を予定

◎中小企業等振興補助金　　５７４万円
　商店街店舗整備事業、商店街活性化事業及び人材育成事業に加え令和６年度に新設した資格等取得支援事業、従業員家賃支援事業、事業継承促進支援事業に要する経費

◎新規就農育成支援事業　　１,７１１万４千円
　農業の担い手確保対策として、青年就農者に対する給付や継続事業の賃貸料補助、新規就農者が購入する農業機械の購入費の一部補助等に要する費用

◎公営住宅長寿命化型改善事業　　１億２,６９４万円
　北光団地A棟の屋根・外壁改善工事及び宮川中央団地西６条11～13号棟とやすらぎの家の物置改修工事

◎公営住宅共用部階段改修事業　　３,４０３万３千円
　宮川中央団地西３条１～５号棟における階段共用部の手摺の設置及び歩行面のゴムチップタイルの敷設工事

◎宮川団地跡地分譲事業　　１,３６８万９千円
　移住定住の促進を図るため、次年度以降に宮川団地跡地の一部を宅地分譲する。当該予算はその用地確定測量にかかる費用

◎公園施設更新事業　　５,７８９万９千円
　利用者の安全性を確保するため、健全度判定等で改善が必要とされた１０公園２３施設の遊具等の更新を行う（対象＝南吉野公園、新町公園、やまびこ公園、新石山公園、北光公園、日之出公園、西公園、こもれびのプラザ、流れのプラザ、オアシスパーク）

◎道路橋梁整備事業　　５億８,９６７万９千円
　　改良舗装工事１３件、測量設計委託５件、街路灯更新（LED）２０基に要する費用

◎下水道整備事業　　　５,７８８万４千円
　下水道施設の計画的かつ効率的な管理に供する点検及び修繕に要する費用

◎義務教育学校建設事業　　８５億６,６１７万５千円
　義務教育学校建設に伴う建築主体工事、太陽光発電設備等設置工事、什器備品購入等に要する費用

◎スクールバス購入事業　　１億１,９４６万６千円
　令和８年度の義務教育学校の開校に向け、遠距離通学となる児童生徒用のスクールバス５台と乗降者管理用のICT機器等の購入に伴う費用

◎小中学校児童生徒タブレット購入　　４,７９６万円
　令和２年度に導入した児童生徒用タブレットの耐用年数到達に伴う更新費用

◎自転車用ヘルメット購入費補助金　　１４６万円
　自転車乗車時の安全を確保するため、中学校通学時のヘルメット着用を義務化することから、その購入費の一部を補助。補助額は１人５,０００円が上限（市内購入が要件）

◎芸術文化振興補助金　　６万２千円
　芸術文化活動に係る大会等を市内で主催する団体及び同大会等に、市等を代表して出場する者等に対する当該経費の一部を助成

◎地域交流センター整備事業　　１億２,６１４万８千円
　同センターの経年劣化に伴う建物躯体や設備等の改修工事費。大ホール等の照明設備と音響設備の改修及び屋根の改修を実施

◎地方公共団体情報システム標準化・共通化事業　　２億８,８６８万２千円
　住民記録システム等既存の情報システムを標準システムへ移行。稼働環境を市庁舎内のサーバーからガバメントクラウド上へ移設

　３月１０日（月）から始まった「第１回市議会定例会」も３日目を終了しました。
　本日までの日程では令和６年度の一般会計並びに各会計の補正予算について審査されたほか（いずれも原案のとおり可決）、一般質問（６人）も終了したところです。
　その中で一点、市立病院の事業会計補正予算に若干触れたいと存じます。病院経営に大きく影響する医業収益と医業費用を見ますと、当初予算と決算見込みに大きな差がありました。

　○医業収益　当初予算＝約145億4千万円　→　決算見込み＝約122億円
　○医業費用　当初予算＝約161億9千万円　→　決算見込み＝約156億7千万円

　医業費用は約5億2千万の減額となったものの、医業収益が約23億4千万円の減収となり、厳しい財政状況にあることが窺えます。
　この背景としましては、入院患者数で当初14万5千人程を見込んでいましたが、これに対して約24.5％の減となったことが大きな要因となっています。加えて収支全体を見ますと昨今の物価上昇や人事院勧告による賃金の上昇も相まって経営はかなり苦しいものと読み取れます。
　砂川市立病院の運営は公営企業法の全部を適用しているため、主として必要経費は当該事業による収入で賄うことが原則とされていますが、医業収益を左右する診療報酬単価は厚生労働省（大臣）で決定され、さらには患者数に関わらずベッド数や診療科に応じた人員体制を整える必要がありますので効率的で健全な経営を図ることはとても難しい内情があります。
　このように市立病院をはじめ全国の国公立病院の７割以上が大きな赤字を抱え経営難に直面している現状から、国では令和７年度から９年度にかけて病院事業債（経営改善推進事業）を措置するとしています。ただ結局は借金というのがどうも解せません。
　もちろん病院独自の経営改善に向けた見直しや合理化等の努力はすべきことではあります。ですが医療サービスの質を考慮するとやはり限界点は浅いように思います。診療報酬単価の改定も個人負担の増に繋がるようであれば診療控えを招く可能性があるため、それら懸念を考えますとやはり地域医療を守るためには国がしっかりと財政支援を講じるべきだと強く思います。

◆『市政執行方針』・『教育執行方針』
　昨日の市議会で市長及び教育長から「市政執行方針」並びに「教育執行方針」が示されましたので、その主な内容についてご紹介します。
　なお、予算を伴うものは13日開会の市議会で提案説明を受け、審査・討論を経て採決という流れになりますので各施策については現時点では未定と注解させていただきます。
　いずれ各方針の全文につきましては、広報すながわに掲載されると思いますので是非そちらをお読み取りいただければと存じます。

【執行方針の主な内容】
　○「乳児すこやか応援クーポン券」の増額と使用期間の延長
　○「子ども家庭センター」の開設（市役所庁舎内）
　○産後ケア事業に訪問型支援を追加
　○南吉野老人憩いの家の建て替えに関わる調査・設計
　○国による帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴う市独自の支援の実施
　○「すながわ健康ポイント事業」のアプリ導入
　○市内開業医の誘致を促進するため新たな助成制度を創設
　○避難所等に活用するコンテナ型トイレ及び循環型シャワーを導入（交付金事業）
　○北光袋地地区及び西豊沼地区の農地等基盤整備の推進
　○新規就農者支援事業及び経営発展支援事業の実施
　○新事業等に取り組む既存店舗の改装に対する支援の検討
　○観光客誘致・まちなか回遊を目指したイベントへの支援の推進
　○宮川団地跡地（一部）の分譲販売に向けた用地確定測量
　○北光団地の屋根・外壁改修工事
　○宮川中央団地の階段手摺の設置及びスリップ対策
　○公園の遊具施設等の更新（10箇所）及び遊具修繕（3箇所）
　○道路の改良舗装等工事及び測量設計（13路線）
　○情報通信技術の活用（請求書・契約書等の電子化）
　○小中一貫教育の本格実施
　○義務教育学校用スクールバスの購入
　○児童生徒の端末（タブレット）の更新
　○中学生への通学に関わる自転車用ヘルメットの購入助成
　○学校図書システムの導入
　○地域交流センターの舞台照明及び音響設備等の更新
　○芸術文化活動の大会出場に関わる補助制度を創設

　３月１日（土）、砂川市成年後見支援センター（社会福祉協議会）主催の「成年後見制度市民フォーラム」が地域交流センターゆうで開催されました。
　今回のテーマは「弁護士が考える老い支度」と題し、大きく“人生の締めくくりを自分らしく迎える”、“残された人に迷惑をかけない”、“築き上げた財産を自分の望みどおりに使ってもらう”と分類し、生前、元気なうちに自分の意思を示し、いわゆる「終活」としてしっかり準備をしましょうという内容でした。
　講師を務めていただいた岩見沢ななほし法律事務所の田村弁護士からは、医療・介護の意思表明や空き家対策、財産相続など誰もが直面する課題に対し、後見人制度、死後事務委任契約、遺言書や公正証書等について大変分かりやすいお話があり、特に手続きや効力など留意すべき点を詳しく解説され非常に勉強になりました。また同時に、死という言葉から敬遠したくなるような気持になりつつも、いずれ必ず訪れるものとしてしっかりと準備をしておくことの大切さを改めて認識させられた次第です。
　皆様も市では各企業の協力のもと「わたしの人生ノート」を作成していますので、これらを活用するなどして、ご家族のために自分の想いや考えを記してみてはいかがでしょうか。
　なお、「老い支度」をテーマにした講義は全３回を予定しており、次回以降は認知症専門医及び介護福祉士が考える老い支度として開催するようです。良いお話が聴けると思いますのでご都合つきましたら是非参加していただければと存じます。

　２月２１日（金）、総務文教委員会が行われ、その中で教育委員会より令和７年度から小中一貫教育を本格実施する方向として説明がありました。
　教育委員会では義務教育学校（砂川学園）推進の一部として令和３年から各小中学校と共に小中一貫教育について調査・研究を行い、小学校５校の合同交流会や小中学校の教諭双方による乗り入れ授業、全教員を対象とした研修会等を実施しており、これら試行・準備期間を経て次年度からいよいよ本格的な運用を開始するということです。
　なお、小中一貫教育とは小中学校の教員が目指す子ども像を共有し、系統的で連続性のある９年間の教育課程を編成し質の高い教育・指導を行おうとするものです。
　総務文教委員会で受けた説明や資料を見ますと、とりわけ７年度からは『砂川小中学校・学習スタンダード（※）』を推進するとして、各小学校における指導方法の統一化や交流授業の継続実施、小学１年生からの外国語教育の導入等が予定されています。加えて学習指導要領に則りこれまでの指導方法及び教育活動の基本的な部分はそのままに、義務教育学校への円滑な移行に向けた準備として平準化を図るものという内容でした。詳細につきましては今後、新入学児童を含めた保護者の皆様に紙面により周知するとのことでありますので、そちらをよくご覧いただきたく存じます。
　義務教育学校の開校まで１年余り。多くの関係者の皆様のお陰もあって本当によく積み上げられているなという印象を受けました。ただ、これからまだまだ色々な課題・問題に直面するかと思います。暗に批判せず“どうすれば解決できるか”“自分はどう役に立てるか”という意識を持ちながら子どもたちのためにより良い学校となるよう皆さんと一緒に考え努力していきたいと思います。

※砂川小中学校・学習スタンダードの資料はこちらから

　２月１９日（水）、中空知水道企業団において、議員研修会が行われました。
　対象者は構成する滝川市、砂川市、歌志内市、奈井江町から選出された議員＝中空知水道企業団議員です。
　研修の主たる目的は、「水道事業経営戦略・令和７年度見直し案」の説明で内容は令和10年度までの収支予測を立てながら合理化や計画的な施設改修を推進し、水道事業の安定的な運営を図ろうとするものです。
　資料説明の中で一つとても気になったのが水道料金のことです。企業団としましては従前の約束事として令和12年度までは料金は引き上げないとされていますが、その先は給水人口の減少や昨今の物価高及び施設老朽化に伴う改修費用等を考慮すると、大幅な引き上げが必要となる可能性もあるという内容でした。
　私を含め各方議員からは、給水人口が減少し収益が下がること、施設改修が遅延する恐れ等を危惧し、公平性を鑑みて各世代が少しずつ負担してもらうような仕組みをとり料金の増減幅が緩やかになるよう措置すべきではないかとの意見が多数ありました。
　もちろん昨今の物価高騰のことも考慮して直ぐに料金を引き上げることは好ましくないとする意見もあり当然に頷けるものであります。当然にそうすべきという思いもあります。ただ私は先送りをして状況が悪化してしまったときの反動がとても怖いです。
　例えばジュースが東京も札幌も砂川も同じ価格なら、どこも同じと人の移動は少ないでしょう。しかし、水道は水道法により市町村が運営することとなっていることから、その際、砂川市の水道料だけが極端に上がるとなると移住定住はおろか都市部への人口流出が激しくなるような気がするのです。（ジュースは我慢できても水はそういう訳にはまいりませんので）
　いずれにしましても水道事業は最も重要な行政サービスの一つであり、まちづくりに大きく影響するものと考えます。そういった観点から今後、給水人口はもとより企業や商業施設の動きによる給水量、施設・設備の更新期、保有資金のあり方、国の支援など多角的な視点をもって料金の設定及び事業の安定を図っていただきたいと思います。
　今だけを良くして、これからの子育て世帯や子どもたちに負担を大きく寄せるとするやり方は非常に無責任で政治がやるべきことではないと思っています。勝手な意見を並べてご批判も多々あるかと存じますが、いつの世代も暮らしやすい地域であること、そして社会保険料等の増加が見込まれる子どもたち・次の現役世代のことに想いを馳せ一緒に考えていただければと願う次第であります。

　昨日、公立高校のことに触れ色々と書きましたが、今朝の新聞で北海道では次年度、「高校改革推進室」を設置し再編等の協議を進めると報じられておりました。どのような手法を取り、改革・方針を掲げるのか注目したいと存じます。

　さて、最近ニュース等で高額療養費の自己負担額の引き上げついて報じられとても気になっています。
　高額療養費制度とは、所得に応じた自己負担限度額を設定し、同一月に高額な医療費が生じた場合に限度額を超えた分を支給（払い戻し）する制度です。
　この度、その自己負担限度額を引き上げる案が示されましたが、報じられている理由を見ますと医療費の増加を抑え現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙いとされています。
　引き上げの方向に至った経緯は知る由もないところでありますが、賃金等の上昇も物価高騰に追い付かない昨今にあっては時期尚早に思いますし、診療（治療）控えや高度医療が受けづらくなることが懸念され、慎重な議論が成されたのか疑問を感じます。
　昨年、「子ども・子育て支援制度」の安定的な運用を図るため、財源の一部を健康保険料に上乗せして確保するとし、併せて徴収開始の２０２６年度から段階的に引き上げる方針が示されました。
　このことを考えますと、主観ではどうも健康保険料（社会保険料）の引き上げ分による負担感をなくすために高額療養費制度に飲み込ませようとしているのではと勘ぐってしまいます。
　高額療養費の自己負担限度額の引き上げは反対の声も多くあるようですので、どう整理していくのかこれからも注視ながら勝手なことを言いたいと思います。
　本題から少し逸れますが、健康保険制度は保険給付と保健事業という明確な目的があり、負担と支援（給付）という部分で直結した仕組みであることから、「子ども・子育て支援制度」の財源とするのは本来ではないと思っています。性質上、財源は税で賄うべきものと考えており、保険料から徴するとした明確かつ納得する理由が示されないままでは、単に“増税”を避けるイメージ戦略にしか映りません。

　本日、令和７年度の高校出願状況（変更後）が公表されました。
　砂川高校は募集８０人に対し５１人の出願状況で倍率は０.６でした。
　少し物足りなさを感じ残念に思いながらも近年の状況を見ますと令和６年度は５１人、令和５年度は６５人でしたので、空知北学区がおしなべて定員割れとなっていることも考えたら致し方ないとする部分もあります。
　砂川市は平成２５年度から地元砂川高校の魅力づくりとして、各種検定受験料の補助などメニューを増やしながら支援をしてきました。これらは生徒（募集間口数）の確保はもとより砂川の子どもたちにとって通いやすい地元の高校が魅力的であること、さらには社会人として地域の担い手として多様なスキルを身に着けしっかりと準備ができるようにと様々考えて措置してきたものです。
　昨年実施した議会懇談会において参加した砂川高校の生徒さんからは、これら支援に対する高評の声も聞かれ、取り組みとしては意義あるものと感じましたが、いかんせん生徒数は伸び悩んだままです。
　やはり生徒数の確保にあっては高校や子どもたちに対する直接的な支援だけで解消できるものではなく少子化をどう克服するか、まちの魅力どう創出するかというところが問題の本質なのだと感じます。企業誘致や雇用の確保、医療・福祉サービスの充実、子育て・教育環境の推進、交通網の整備などなど地域的な難しさがありながらも安心で暮らしやすいまちづくりを進め人口の伸長を目指していくことが肝要と考えますので、ここは議員という立場でしっかり努めてまいりたいと存じます。
　今後も北海道主導のもと空知北学区における公立高校のあり方について議論が進められると思いますが、関係市町にあってはまちの経済効果を前面に出さずに、あくまで本意である学業を優先的に考え地域（学区）に暮らす子どもたちにとって何が最良か、その答えを模索しながら議論をして欲しいと思います。

　※資料出典元：北海道ホームページ